読売新聞2/24日づけの記事より引用すると、
１９３５年生まれのモデル世帯の場合、厚生年金では本人が納めた保険料の８・３倍の年金を受給できる。若い世代になるにつれて保険料に対する給付額の割合は低くなり、来年２０歳になる１９８５年生まれは２・３倍になる。「世代間の格差」は、依然として残っている。
とあります。
しかし、本当に「保険料に対する給付額の割合」という指標は「正しい」のでしょうか？
メディアの考えに同調するだけでは知性の敗北というもの。
我々は今一度考えてみる必要があります。
例えば、保険料の徴収の上限が「100円」であり、
なんと「10000円」も貰える保険であればどうでしょう？
割合で言えばなんと破格も破格「100倍」ですが、こんなものは保険の要をなしません。
これよりは、「1000万円払って」「1100万円貰う」(1.1倍)方が、まだ「得」であるように思えます。
では、どのような指標なら良いのでしょうか？
例えば、保険料に対する給付額の【差】はどうでしょう。
70歳の場合、670万円払って5500万円貰うわけですから、4830万円の得。
0歳の場合、4100万円払って9500万円貰うわけですから、5400万円の得。
「差額」で考えれば、実は、若い世代の方がたくさん年金を貰う計算になるのです。
もちろん、「670万円の負担」と、「4100万円の負担」では違いすぎます。
が、未来世代の言う「670万円の負担」と、今70歳の方の若かりし頃の「670万円の負担」の意味も
また違ったものになってくるはずです。物価が、変動します。
現在までの物価上昇率によって、過去は判断できたとしても、
未来の物価の変動は予想できません。
つまり、今の0歳の人が将来貰う「9500万円」は
どのような「価値」を持つか分からない、という事です。
最悪のシナリオでは、9500万円＝紙クズ です。
このように、ある基準によって比べるのは、「割合」という公平そうな基準ですら
あまり意味を成さない時があり、一面を見つめて「格差が存在する」という事より、
冷静になって考えてみる必要があるのです。
世代間の格差などは、要は「運」に支配されるものでしかないのかも知れません。
それよりは、現在の教育の格差(私立VS公立高校、予備校に通える者と通えぬ者)
の方が気になります。
全ての物事に対し、自分で考える事はできませんが、
せめて興味のある事柄については自分で判断したい。
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